一関市議会 2007-06-12 第11回定例会 平成19年6月（第1号 6月12日）
次に、損害賠償の額でありますが、車両の損害額が21万4,361円で、その20％が建物設置者の管理責任分ということになりまして、４万2,872円を賠償するものであります。 賠償の相手方は２に記載のとおりであります。 なお、事故の事実確認につきましては、その現場を体育館管理人が確認したところであります。
次に、損害賠償の額でありますが、車両の損害額が21万4,361円で、その20％が建物設置者の管理責任分ということになりまして、４万2,872円を賠償するものであります。 賠償の相手方は２に記載のとおりであります。 なお、事故の事実確認につきましては、その現場を体育館管理人が確認したところであります。
過去例を見ると、平成11年度に財政再建策と再構築のため四役ともに10％削減、それ以前には職員の不法行為に基づく管理責任分として市長15％、助役７％、収入役５％減というケースがあった。今回は責任問題と財政のあるべき姿の問題、市民とともに痛みを分け合う問題を考え合わせ、四役に差をつけない率、10％となった。 質問。経費の削減としての１年限りということについて、職員の調整手当は。